廃棄物処理

平成18年度の調べによると、産業廃棄物は年間約4億1850万トンも排出されています。そのうち3％が直接処分され、22％は直接再利用されました。

又、全体の約76％は中間処理されています。中間処理された産業廃棄物は、約1億8193万トンまで減量化され、約1億2319万トンが再生利用され、約1097万トンが最終処分されています。

最終的には排出された産業廃棄物全体の51％が再生利用され、 5％の約2180万トンが最終処分されていることになります。　これらのことから見れば、産業廃棄物を取り巻く状況は、大変厳しいということがわかっていただけると思います。

廃棄物とは、不要になった固形状または液状のものをいいます。大きく2つに分類でき、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられて
います。

産業廃棄物とは、廃棄物処理法では「事業活動に伴って生じた廃棄物」とされています。
「廃棄物は固形状または液状」という定義から、工場や自動車の排ガスなど気体状のものや、漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物など漁業活動を行った現場付近において排出したものは廃棄物に該当しません。

また、放射性物質に汚染されたもの、港湾・河川等の浚渫(しゅんせつ)に伴って生ずる土砂、もっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは、固形状・液状であっても廃棄物から除外されています。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のこととされています。ここでの事業活動とは、製造業や建設業などに限定されません。オフィス・商店等の商業活動や、水道事業や学校等の公共事業も含めた広義の概念としてとらえられているのです。

また、産業廃棄物には量的な規定がありませんので、個人事業者など事業規模が小さい者から排出される場合や、1回の排出量が極めて微量な場合も、産業廃棄物の分類に該当するものは、
「産業廃棄物」とされます。

企業の生産活動を行っていく上で大きな課題となっている産業廃棄物の適正処理。

浜野産業では、より高度化・複雑化する産業廃棄物処理に対し、収集から最終処分場への搬入まで、時間の短縮、荷役コストの軽減などの効率化を図るとともに、二次的公害を引き起こさぬよう、より安全かつ適正管理を徹底し、収集・運搬業務を遂行していきます。

知っていますか？

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の一部が改正され、
平成13年4月1日から、産業廃棄物の処理確認を最後まで行うことが
義務づけられました。マニフェストを適正に使用しない場合、
排出事業者には50万円以下の罰金が課せられます。